厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は12月6日、事務局が提示したとりまとめ案を大筋で了承した。新たな地域医療構想は、医療計画の記載事項の一部とされている現行の医療法上の位置付けを変更。都道府県が定める地域の医療提供体制全体の将来のビジョンとして医療計画の上位概念に位置付け、医療計画はその実行計画として6年間（一部3年間）の5疾病・6事業、在宅医療、医師確保、外来医療等の具体的な取り組みを定めるものと整理した。文言修正などを経て年内に正式決定し、2025年の通常国会への医療法改正法案の提出を目指す。