厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、電子カルテ情報共有サービスの費用負担のあり方について具体案を提示し、概ね了承された。システム及びデータベース（DB）に関するコストのうち、サービス立ち上げ時の開発・改修費用などは国が負担するが、サービスが一定程度普及した後の運用費用は保険者が負担すると整理した。次期通常国会に提出予定の医療DX関連法案に盛り込む。