厚生労働省は12月19日の社会保障審議会・医療保険部会に、「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」（以下、重点支援区域）における医師の手当の増額支援についての具体案を提示した。争点の財源には保険者からの拠出金を充当。各保険者の負担額は診療報酬の支払実績に応じて按分して求め、一般保険料として被保険者から徴収する考えを打ち出した。保険者の委員は、保険料を保険給付以外の使途に充当することに依然難色を示しており、仮に実施する場合は保険料負担の増加を抑制するために限定的な対応にとどめることや、医師偏在対策としての効果検証を行う会議体の設置などを求めた。