政府は12月27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計の社会保障関係費は過去最高の38兆2,778億円となった。経済・物価動向等への配慮措置を含む、いわゆる自然増は6,500億円程度が見込まれたところ、薬価の中間年改定や高額療養費の見直しなどの制度改革・効率化等の実施（▲1,300億円程度）と社会保障の充実等（300億円程度増）で差し引き1,000億円程度を削減。その結果、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に相当する5,585億円にまで抑制した。